【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は５日、ブリュッセルで「第４回デジタルパートナーシップ閣僚級会合」を開き、ＳＮＳなどのプラットフォーム規制に関する連携強化で一致した。違法コンテンツ対策や運用ルールの透明性確保に向け、規制当局間で情報交換を進める。　会合には日本から林芳正総務相、松本尚デジタル相、越智俊之経済産業政務官が出席した。共同声明によると、双方は人工知能（ＡＩ）や量子技術など先端分野に加え、データ流通や通信インフラといった経済安全保障の観点から重要な分野でも協力を進める方針。　欧州委員会のビルクネン上級副委員長は記者会見で「日本のような志を同じくするパートナーとの協力が不可欠だ」と強調。林総務相は、オンライン上での未成年保護の必要性について「日ＥＵで共通の認識だ。ＥＵでの議論を注視しながら適切に対処していきたい」と述べた。