フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が、売却も視野に不動産事業の再編に乗り出す。村上世彰氏が関わるファンドなどによる再三の要求にも慎重姿勢を崩さなかったが、「企業価値の向上で（ファンド勢と）一致点を見た」（清水賢治社長）として方針を急転換した。　都市開発や観光などを含むフジＨＤの不動産事業は連結売上高の３割超を占める。特に、不動産賃貸を手掛けるサンケイビル（東京）は、２０１２年の完全子会社化後、「営業利益は４倍以上」（清水社長）に拡大。フジＨＤは「虎の子」の不動産事業について、コンテンツ事業との連携などによるグループ内での成長を目指していた。　フジＨＤ筆頭株主で村上氏の長女の野村絢氏や、村上氏が関わるファンドなどは昨年１２月、不動産事業の再編や株主還元策の強化が行われない場合、株式の買い増しを検討すると公表。これに対しフジＨＤは、買収防衛策の発動も検討した。　今回、ファンド側の要求を一定程度受け入れたことで深刻な対立は回避される見通しだ。ガバナンス（企業統治）体制を巡る問題で激減した広告収入が回復途上にある中、アクティビスト（物言う株主）との対話を前進させ、改革に本腰を入れたい考えだ。