日本商工会議所の小林健会頭と連合の芳野友子会長は３日、東京都内で会談し、２０２６年春闘で中小企業の大幅賃上げを実現するため、価格転嫁が進展するよう協力することを確認した。労務費などの価格転嫁に伴う値上げを大企業や消費者が受け入れなければ、賃上げの原資を確保できないとの認識で一致した。　小林氏は会談の冒頭、「価格転嫁の進捗（しんちょく）は足踏み状態だ」と指摘。芳野氏は先月施行された中小受託取引適正化法に触れ、「内容を周知し、適切な価格転嫁、適正取引を徹底する必要がある」と述べた。　値上げに関しては、小林氏が「働く人の生活には厳しい面もあるが、労働組合の立場からもぜひ働き掛けてほしい」と、組合員に理解を求めるよう要請した。これに対し、芳野氏は会談後、記者団に「良い製品、良いサービスには値が付くと職場に周知したい」と述べた。