政府高官は１８日、記者団に対し、「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と発言した。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、独自の抑止力を強化する必要があるとの文脈で語った。一方、政治的コストが高く、国民的議論も熟していないことから、高市政権下での核政策見直しは「難しい」とも指摘した。　また、高官は「首相は『持ち込ませず』も含め、非核三原則を見直すつもりはないだろう」との見通しも示した。政権内で核政策変更の議論はしていないと明らかにした。　ウクライナを侵攻するロシアのプーチン大統領がたびたび核使用をちらつかせていることや、中国、北朝鮮が核戦力を増強させていることに触れ「核を巡る世界情勢は激変している」と強調。その上で、米国の「核の傘」による「拡大抑止」の信頼性を高めていくことが現段階では最も現実的な対応だと語った。　日本の核保有を巡っては、地域の緊張を高めかねないとの見方や、唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきた日本の歩みを否定するとの懸念から否定的な意見が根強い。被爆者団体などは非核三原則の堅持を強く訴えている。