総務省は２２日、金融機関や企業を装ったメールで偽サイトに誘導してＩＤやパスワードを盗む「フィッシング」などによる特殊詐欺への対策強化に向け、携帯電話各社や通信事業者団体と初の意見交換会を開いた。証券口座への不正アクセス被害などが急増しており、詐欺の「入り口」となるメールを受信する事業者側でも効果的な対策を講じるよう求めた。　警察庁によると、インターネットバンキング口座からの不正送金被害額は過去最悪ペースで推移している。総務省は１日、業界団体へフィッシングメール対策の強化を文書で要請。２２日は被害が深刻化していることを踏まえ、多要素認証やフィルタリングなどの対策強化や周知徹底の必要性を官民で確認した。　迷惑メールのフィルタリングや不審な電話のブロックサービスについては、事業者間で差がある。総務省は、まずは事業者に自主的な対策強化を求める考えだ。