環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除染土」を巡り、放射能濃度が低く公共事業などに用いる分の呼称を「復興再生土」とする案を有識者会議に示し、了承された。近く正式決定する。安全性を強調し、再生利用の推進につなげる。