自動車など製造業各社の２０２５年４～６月期決算では、トランプ米政権の高関税による打撃が鮮明になった。７日には、日本からの輸出品に対する１５％の新たな米相互関税が発動。各社は、米国での値上げだけでなく、原材料調達や製造拠点の見直しなどを検討しており、米国の高関税を前提にした「ニューノーマル（新常態）」（ホンダ〈７２６７〉の藤村英司常務）への適応を模索している。　[時事通信社]