小泉進次郎農林水産相は７日、米国が新たに発動した１５％の相互関税について、従来の税率が１５％以上だった品目には特例で同関税は上乗せされないとの認識を改めて示した。その上で「牛肉は４１．４％になることはない」と強調した。　もともと日本から米国に輸出される牛肉の関税率は２６．４％（４月以降は３６．４％）。日本政府の説明によれば、これに１５％の相互関税が上乗せされることはない。だが、米政府の６日付の官報には、この特例措置が日本に適用されるとは記載されていなかった。小泉氏は「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう米国側に求めている」と説明した。