生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事の著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３社は７日、記事の使用禁止や計約２１億６８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。読売新聞側によると、記事の利用を巡って日本の大手報道機関が生成ＡＩ事業者を提訴するのは初めてという。　訴状によると、パープレキシティは検索エンジンとＡＩを組み合わせ、利用者の質問に応じて必要な情報を収集し、要約した文章や画像で回答する。読売新聞側は２～６月にオンライン上の記事１１万９４６７件の情報を無断で取得・複製されたなどと主張している。　読売新聞グループ本社広報部は「記事利用の『ただ乗り』を許せば正確な報道に負の影響をもたらす。急速に普及するＡＩの規律や利活用の在り方を問いたい」とするコメントを発表した。