大川原化工機事件を巡り、警視庁や最高検の検証結果が公表されたことを受け、同社の大川原正明社長（７６）らが７日、東京都内で記者会見した。大川原社長は、逮捕の経緯や勾留長期化への追及が不足しているとした上で、「検証では個人に対する責任が曖昧なまま。期待した内容ではなかった」と断じた。　警視庁の検証は、違法捜査の背景に「指揮系統の機能不全」を挙げ、捜査幹部の責任などに主眼を置いた内容だった。大川原社長は同じ事を繰り返さないためには幹部や組織の在り方だけではなく、「警察官や検察官自身の考え方を変えるような形にしなければならない」と強調した。　控訴審で「偽計的」と指摘された取り調べを受けた同社元役員の島田順司さん（７２）は再発防止策について「強化や充実、という当たり前の言葉が並ぶだけ」と非難。取り調べを受ける側も録音録画（可視化）できる仕組みの導入が必要だと訴えた。　勾留中に胃がんが判明し、起訴取り消し前に被告のまま７２歳で亡くなった元顧問の相嶋静夫さんの長男は代理人弁護士を通じてコメントを発表した。検証に第三者が入らなかったことを遺憾とし、「警視庁、検察庁は国民の脅威となってしまった。深く反省し再び国民の信頼を得られることを望んでいる」とした。