太平洋戦争での民間人被害の救済法案を巡り、空襲被害者らが２４日、東京都内で記者会見した。法案は審議入りしておらず、閉会に伴い廃案となる見通しになり、「極めて残念だ」と語った。　法案は空襲や沖縄戦で障害を負うなどした人に一時金５０万円を支給する内容で、野党７党などが８日に提出していた。　立法を求めてきた全国空襲被害者連絡協議会が会見し、東京大空襲で母らを亡くした河合節子さん（８７）は「８１年前に命を落とした人たち、ずっと苦しんできた人たちにどう報告すれば良いのか分からない」と声を震わせた。「次の世代が被害者になる前に、大きな戦後処理を解決してほしい」と訴えた。　沖縄戦で祖母を失った瑞慶山茂さん（８３）は「審議すらせず廃案にするのは、国会の責務を放棄している」と非難。協議会の運営委員長を務める黒岩哲彦弁護士は「極めて残念。次の国会に向けて与党にも理解を深め、再提出するよう努力する」と話した。　法案を巡っては、与党も加わる超党派の「空襲議連」が救済案をまとめたが、自民党などは党内で合意が得られず提出に加わらなかった。