経団連が長野県軽井沢町で開催していた夏季フォーラムは２４日、「経済界がフロントランナーとして国内サプライチェーン（供給網）の強化に努める」と明記した総括文書を採択し、閉幕した。文書は政府に対し、財政政策を効果的な目的に絞ることも要請。近く、高市早苗首相に提出する。　経団連は民間の国内設備投資額を２０４０年度に２５０兆円へ増やす目標を掲げており、実現に向けて総括文書に「国内の技術・生産基盤を戦略的に維持・回帰」すると盛り込んだ。　筒井義信会長は閉幕後の記者会見で、活発な投資によって「国内需要を生み出す」と表明。人工知能（ＡＩ）でロボットなどを動かす「フィジカルＡＩ」を有望分野の一つに挙げ、「労働供給制約の壁を打ち破る一つの候補だ」と語った。　フォーラムには高市首相がビデオメッセージを寄せ、「官民連携の下で『強い経済』の実現に共に挑戦していけることを頼もしく、楽しみに感じている」と述べた。