【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２４日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、未成年者のアカウントの安全性がデジタルサービス法（ＤＳＡ）の基準を満たしておらず、同法に違反するとの暫定的な判断を示した。最終的に違反が認定されれば、世界年間売上高の最大６％の制裁金が科される可能性がある。　欧州委によると、未成年者がアカウントを「公開」に設定すると、ＴｉｋＴｏｋを利用していない人を含め、誰でも投稿を閲覧できる。見知らぬ人からの望まない接触やネットいじめにつながる恐れがある。また、「非公開」に設定しても、他の利用者がフォローしている相手の一覧などから見つけ出されやすく、悪意ある人物による加害行為にさらされる危険があると問題視した。　欧州委は、未成年者の「公開」アカウントについて、本人が承認した利用者だけが閲覧できる設定を原則とし、アプリ外の不特定多数には公開されないようにすべきだと指摘。「おすすめ」欄で他の利用者に投稿を推薦しないよう求めた。今年２月には、中毒性のある設計がＤＳＡに違反するとの暫定的な判断も示している。　ＴｉｋＴｏｋは、１８歳未満のアカウントは初期設定で非公開となっており、１６歳未満はダイレクトメッセージを利用できず、投稿も「おすすめ」欄の対象にならないと説明。その上で「未成年者保護は当社も共有する目標だ」として、暫定判断を精査し、欧州委と引き続き建設的に協議する考えを示した。