被爆者の高齢化が進む中、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、連携して活動する被爆２世に関する調査をまとめた。３世も含め計１９９９人が関連団体などで活動しており、日本被団協を構成する被爆者の県組織で会長や事務局長などに就いて運動を支える２世も目立った。　調査は、日本被団協の二世委員会が２０２５年１２月～今年１月に実施。全国の県組織などのうち、３１都道府県３２団体から回答を得た。　それによると、日本被団協と連携する２世の団体は１７都道県に１８団体あり、３世を含め計１９９９人が会員として活動。原爆展の開催や署名集め、親の被爆体験の証言などを行っていた。　被爆者の高齢化などを背景に、これまでに１３道県で県組織が解散するなどしたが、調査では、理事長職などを２世が担っている県組織が多数あることも判明した。富山、山梨、島根、熊本、大分の５団体では会長や理事長を２世が務め、９団体で副会長や副理事長を、１０団体で事務局長を務めていた。　２世に活動の課題を記述式で問うと、「被爆者のような体験がなく、明確に語ることができない」「会員拡大が困難」などが挙がった。「被爆者がゼロになった後、どのように活動し、３世に託せるようにするか」といった意見もあった。　原爆投下から間もなく８１年。厚生労働省によると、２６年３月末時点の被爆者の平均年齢は８６．６６歳になった。各地で組織や活動の維持が課題となる中、日本被団協自体も、２世らが組織を継承し存続するか、被爆者が活動できなくなった時点で解散するかについて、来年６月までに方針を決めることにしている。　二世委員会の大村義則委員長（７０）は「被爆者は体験を証言し、核戦争を阻止してきた」と親世代の運動の意義を強調。「２世も遺伝的な不安などを抱える『原爆の被害者』だ。支援者と協働し、運動を広げていきたい」と話している。