経済同友会は１８日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、人工知能（ＡＩ）の社会実装が急速に進む中での経済成長や経済格差を巡る課題を議論し、２日間の日程を終えた。山口明夫代表幹事（日本ＩＢＭ社長）は「ＡＩなど先端技術を前提とする社会は不可避だ」と強調。技術革新で雇用環境が変化し、経済格差の拡大を防ぐためにも「人への投資は今まで以上の取り組みが必要だ」と訴えた。　自民党の半導体戦略推進議員連盟の会長などを務め、党の成長戦略策定に携わる山際大志郎元経済再生担当相も登壇。ロボットや機械を自律的に動かすフィジカルＡＩの基盤モデルは「国産でなければならない」と語り、技術開発支援に前向きな姿勢を示した。　一方、帝人の鈴木純シニア・アドバイザーは「成長をドライブするだけでは格差が広がる」と指摘。欧米や韓国でも格差拡大が深刻化する中、「豊かな生活をするために成長するのであり、（目的を）間違えてはいけない」と問題提起した。