政府は１０日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・高市早苗首相）を首相官邸で開き、「統合イノベーション戦略２０２６」をまとめた。「科学技術と国家安全保障の有機的連携」を掲げ、軍民両用（デュアルユース）技術の研究・開発を進めるため、大学や国の機関で防衛関連の研究基盤整備に取り組むなど産学官連携を加速させる方針を盛り込んだ。　具体的には、大学の外に拠点を置く「オフキャンパス」を２０３０年度をめどに整える。各機関から多様な研究者を集めるのが狙い。技術や情報の流出を防ぐため、十分なセキュリティー対策を講じるとした。　首相は「技術で勝ってビジネスでも勝つには科学研究と社会実装を一体的に推進していくことが必要だ」と指摘。政府が科学研究費助成を拡充していることなどに触れ、「企業、大学、国立研究開発法人に活用を働き掛けることで、官民の研究開発投資を推進する」と訴えた。