経団連の筒井義信会長は６日の記者会見で、高市政権が目指す食料品の消費税減税について「代替財源が明確化されないと、われわれとしても明確なスタンスが示せない」と述べ、年５兆円規模とされる必要財源の提示を急ぐよう求めた。　当初は超党派の社会保障国民会議で６月中に意見集約し、高市早苗首相が最終判断する想定だったが、与野党から異論が相次ぎ、議論の行方は不透明となっている。国民会議の中間取りまとめ案で、減税が２年と区切られた点は「重要性があった」と評価した。