外務省がイランなど中東４カ国を対象にした退避勧告を緩和する可能性を探っている。米国とイランによる戦闘終結の覚書署名を受け、現地での企業活動再開の動きが他国から出ていることなどが背景にある。ただ、情勢は署名当初より不透明になっており、同省は米イラン協議の行方を注視しつつ慎重に判断する方針だ。　茂木敏充外相は３日の記者会見で、イランなどからの退避勧告について「覚書の履行状況などを見極め、適切に判断していきたい」と語った。　外務省の危険情報はレベル４（退避勧告）からレベル１（十分な注意の要請）まで４段階ある。情勢悪化を受け、同省は中東各国の危険情報を段階的に強化。１月以降、イラン、レバノン、イスラエル（一部地域）の戦闘当事国にイラクを加えた４カ国に順次、最も強い退避勧告を出した。　覚書署名を受け、外務省は６月２５日にサウジアラビアなど周辺７カ国の危険情報をレベル３（渡航中止勧告）からレベル２（不要不急の渡航中止要請）に緩和。現地進出企業などの声も踏まえ、イランなど４カ国引き下げの検討に入った。　ただ、その後、米国とイランの攻撃の応酬が散発するなど、両国の協議の行方は不透明感を増している。外務省幹部は「署名直後のような楽観的な空気はなくなった」と指摘しつつ、「米イランの協議次第だ。迅速さも求められるが、拙速はいけない」と情勢を見極める姿勢を示した。　一方、外務省は１日、同省ホームページの危険情報のデザインを一部変更した。レベル４の国・地域を以前より濃い小豆色で表示するなど、危険度が一目で分かるよう視認性を高めた。夏休みシーズンを前に、最新の危険情報を確認した上で渡航を判断するよう呼び掛けている。