政府が７月に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案で、名目で３％、実質で１％を上回る経済成長の早期定着を目標に掲げることが２９日、分かった。２０２７～４０年度までを期間とした「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」として、経済財政運営を抜本的に転換する。　３０日の経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）で原案を提示する。