世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた司法判断が確定したことを受け、教団は２３日、「大変遺憾。残念でならない」とのコメントを発表した。一方、教団の問題を長年追及してきた弁護士らからは歓迎の声が上がった。　３月の東京高裁決定で解散命令の効力が生じ、教団の清算手続きは既に始まっている。教団によると、全国３００カ所以上の施設に立ち入りができなくなっており、「信徒らは大変な精神的、宗教的負担を強いられ、到底看過できない」と訴えた。　全国霊感商法対策弁護士連絡会は「最高裁が特別抗告を速やかに棄却したことは歓迎すべきこと。被害者救済がより一層進むことを願っている」とコメント。その上で、「教団が抱える傘下の法人を使って新たな活動が本格化することが懸念され、動きを注視していく必要がある」とした。　「宗教２世問題ネットワーク」代表の団作さん（仮名）は、これまで宗教２世に対する支援の議論が進んでこなかったと指摘。「今回の決定を機に、行政をはじめとする社会全体が支援施策の拡充に迅速に取り組むことを切に願う」と求めた。　文化庁は「国側の主張が認められた。清算人の求めに応じ、被害者救済に向けて必要な対応を徹底する」とのコメントを出した。