連合は１７日、２０２６年度の最低賃金改定に向けた議論が始まるのを控え、最低賃金の継続的な引き上げを求める要請書を厚生労働省に提出した。今春闘で実現した高水準の賃上げを踏まえ、生活水準改善につながる引き上げが必要だと訴えた。　要請書では、日本の最低賃金は諸外国と比べ「依然低位にある」と指摘。中小・零細企業に対し、コスト上昇分の価格転嫁推進や生産性向上の取り組みを支援することで、最低賃金の確実な引き上げを促すことも求めた。