自民党と日本維新の会は２９日、「副首都」制度を創設する法案の原案をそれぞれの関係部会に提示し、党内論議をスタートさせた。ただ、法案には「大阪都」構想の是非を問う住民投票の実施範囲を大阪市から大阪府全域に拡大できる規定が盛り込まれ、自民から異論が噴出。両党が連立政権合意書でうたった今国会成立の成否は不透明だ。　法案は両党の実務者協議でまとめた。東京２３区のような「特別区」を設けるための大都市地域特別区設置法の改正を付則に明記。副首都は名称を「都」に変更できるとした上で、(1)特別区設置(2)名称変更(3)副首都指定―を一体的に行おうとする場合は(1)と(2)を住民投票で道府県民に同時に問えるとしている。　大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想は過去２回、同市民による住民投票で否決されたが、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は来年春の住民投票再チャレンジを目指している。府民は大阪市民と比べて都構想への抵抗感が薄いとされ、維新としては３回目の住民投票の「有権者」を広げて可決を目指す思惑とみられる。　法案は副首都設置に関し、大規模災害時の首都機能代替に加えて「多極分散型経済圏形成の中核」になると明記。首相を本部長とする推進本部を置き、担当相ポストを新設することなども盛り込んだ。