超党派の「社会保障国民会議」は２７日、実務者会議を開いた。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、給付付き税額控除の制度設計に関し、控除を組み合わせず給付に一本化することを盛り込んだイメージ案を提示。中低所得の現役勤労者が主な支援対象で、子育て世帯には給付の上乗せを検討する。所得に応じて給付額を変動させる仕組みとし、社会保険料負担が重い中低所得者の「手取り」を増やす狙いがある。　今後は、夏前の中間取りまとめに向け、各党が給付の基準額などで折り合えるかが焦点となる。小野寺氏は会議後、記者団に「各党に持ち帰ってもらい、さらに議論を深めていきたい」と述べた。　イメージ案は給付額について、就労を促す観点から、所得に応じて段階的に増額し、保険料負担が生じる「年収の壁」を超えた勤労者に一定額を加算。所得が一定の水準を上回れば給付額を徐々に減らす想定だ。給付額の増減基準は、収入に対する税・保険料の純負担率を欧米諸国と比べ、恒久財源を確保できる範囲で設定する。