東京高裁が解散を決定した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算手続きで、献金被害者らの債権申告受け付けが２０日、始まった。オンライン窓口か書面の郵送で申告でき、期間は来年５月２０日までの１年間。　申告期限を過ぎると、被害救済の対象とならない可能性があるため、被害対策弁護団は速やかな申告を呼び掛けている。　清算人の伊藤尚弁護士が公表した先月２０日付の報告書によると、全国にある教団施設の資産状況を調査した結果、これまでに少なくとも４００億円の預貯金を保全。教団所有の不動産約２００件も順次売却するなどとしており、確保された教団財産が債権者への弁済に充てられる見通し。