政府は１８日、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」など人工知能（ＡＩ）の急速な能力向上でサイバー攻撃の危険性が高まったことを踏まえ、初の関係省庁会議を東京都内で開いた。情報通信、金融、医療など１５分野の重要インフラ事業者のサイバー防御体制強化を柱とする対策パッケージをまとめた。　対策によると、政府はサイバー防御関連情報の集約・分析を行い、事業者などに提供。事業者の対処能力を高めるため、専門人材の育成を推進し、外国政府やＡＩ開発企業との連携を進める。　ソフトウエアを取り扱う企業に対し、脆弱（ぜいじゃく）性を改善した上での販売や、修正プログラムの作成を求める。　会議には内閣官房の国家サイバー統括室、警察庁、金融庁、デジタル庁、防衛省などの幹部が出席。松本尚サイバー安全保障担当相は席上、「世界最高水準の強靱（きょうじん）さの構築に向けて、政府全体としてギアを上げて取り組む」と強調した。