【台北時事】台湾の頼清徳総統は１７日、米中首脳会談後にトランプ米大統領が台湾向け武器売却の承認について明言を避けていることを受け、「武器売却は（米国の）台湾関係法を基礎としており、台湾の安全保障に対する米国の約束だ」とＳＮＳに投稿した。「台湾は引き続き防衛力を引き上げる責任を担う」とも訴えた。　トランプ氏が台湾海峡の現状維持を求めていることを踏まえ、頼氏は「台湾は、台湾海峡と地域が平和で安定している現状の擁護者だ」と強調。「われわれが守る必要があるのは現状であり、いわゆる『台湾独立』という問題はない」と説明した。さらに中国の軍事的威圧などを挙げて「中国こそ地域を不安定にし、現状を改変する根源だ」と指摘した。