【ブリュッセル時事】人権擁護などに取り組む国際機関の欧州評議会（本部・仏ストラスブール）は１５日、ロシアによるウクライナ侵攻を裁く「侵略犯罪特別法廷」の設立に向けた決議を採択した。非加盟のオーストラリアとコスタリカを加えた３６カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加の意向を表明。ロシアの戦争責任追及に向けた国際的な枠組みづくりが前進した。　特別法廷は、ロシアの政治・軍事指導者らを対象に、ウクライナ侵攻を始めた「侵略犯罪」の責任を問うもので、オランダ・ハーグに設置される予定。戦争犯罪などを扱う国際刑事裁判所（ＩＣＣ）には管轄上の制約があり、別の法廷創設の必要性が議論されてきた。