日銀の増一行審議委員は１４日、鹿児島市で講演し、「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないのであれば、できる限り早い段階での利上げが望ましい」と述べた。その上で「ここから大切なことは、適時・適切な利上げによって基調的な物価上昇率が２％を超えないように抑えることだ」と強調。中東情勢の緊迫化による原油高でインフレが加速する恐れに警戒感を示した。　日銀は前回４月の金融政策決定会合で現状維持を決めたが、政策委員９人のうち３人が反対し、利上げを提案した。増委員は自らが現状維持に賛成したことに関し「先月慌てて利上げしなければいけないほどの状況ではないと判断した」と説明した。　ただ、増委員はこの日の講演で「もはやデフレ的な慣行は解消されつつあり、インフレに入っていることは確かだ」と明言。「さらなる利上げを進めていくことが、金融正常化の完成には求められている」と指摘し、政策金利の引き上げに理解を示した。