ホンダが１４日発表した２０２６年３月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が４２３９億円の赤字（前期は８３５８億円の黒字）に転落した。北米の電気自動車（ＥＶ）需要減退を受け、ＥＶ戦略を大幅に見直し、一部モデルの販売中止などに伴う関連損失１兆５７７８億円を計上したため。赤字転落は上場以来、初めて。　一方、２７年３月期は２６００億円の黒字を見込んだ。ＥＶ関連の追加損失は５０００億円の見通し。今後３年間、四輪事業の立て直しに集中し、２９年３月期に１兆４０００億円以上の営業利益計上を目指す。　三部敏宏社長は同日の記者会見で、巨額赤字について「重く受け止める」と述べた。経営責任に関しては「自動車業界は構造転換の時期にある。（変化への）耐性がある事業を構築することが責務だ」と続投する考えを強調した。　ホンダは、需要が高まっているハイブリッド車（ＨＶ）を強化すると表明。４０年までに新車販売をすべてＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にするとの従来の目標を撤回した。カナダにＥＶ工場とバッテリー工場を建設する計画も無期限で凍結すると正式発表した。　２７年から次世代ハイブリッドシステムを投入する方針。２９年度までに世界で１５モデルを打ち出す計画で、１４日には同システムを搭載した試作車２車種を公開した。　北米、日本、インドを強化する地域と位置付け。苦戦が続く中国では、現地の部品や技術を取り入れ、コスト競争力を強化する。　［時事通信社］