参院決算委員会は１１日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、２０２４年度決算に関する質疑を行った。首相はイラン情勢悪化を受けたエネルギーなどの節約の呼び掛けについて「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。一方で「産業、経済も回していかなければならない。現時点で踏み込んだ節約をお願いする段階にない」とも語った。立憲民主党の森裕子氏への答弁。　国民民主党の川合孝典氏は追加の物価高対策を要求した。首相は「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」とした上で、「物価動向が家計や事業活動に与える影響を十分注視し、臨機応変に対応する」と説明。既に終了した電気・ガス料金の補助復活に関しては「状況に応じて必要な対応を行う」と述べた。　首相はペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶への対応について「（他国船舶を含む）全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するため、あらゆる外交努力および調整を積極的に続ける」と強調した。自民党の中西祐介氏への答弁。　首相は憲法改正による参院選挙区の合区解消の必要性を中西氏から問われ、「地方の声をいかに国政に反映するかは民主主義に関わる重要な課題だ」と指摘。「具体的に考えを述べることは差し控えなければならない」としつつも、「憲法審査会で党派を超えた建設的な議論が加速することを期待する」と語った。　［時事通信社］