―給付付き税額控除の支援対象は。　税・社会保険料の負担から児童手当などの給付を差し引いた純負担率の分析で考えると、少なくとも単身で年収２００万円台、世帯で３００万～４００万円台までは対象になり得る。子どもの有無や世帯構成にかかわらず、働いているが収入は少ない世帯を対象にするのが良い。ただ、個人単位で支援するなら（共働き世帯を勘案して）どのような収入基準を設けるかは難しい。政治判断になる。　―重視すべき点は。　消費税だけでなく、社会保険料も含めた全体の負担を見た上で、どの程度支援が必要か考えるべきだ。所得の少ない人に給付すれば結果的に逆進性対策にもなる。収入に応じて緩やかに給付が増減する仕組みとすべきで、どこかの段階が「収入の壁」になるようなものは望ましくない。　―必要な給付額は。　単身で年収２００万円台なら年５万～１０万円程度を給付し、負担が軽減されれば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均で見ても、極端に負担が高い水準ではなくなる。　―導入時期は。　完璧な所得捕捉を行わない（簡素な）制度なら、来年３月末までに法改正した上で、２０２８年６月ごろから自治体を通じて給付するのは十分可能だ。　―財源はどう賄う。　一つの選択肢として、暫定的に特別措置法で引き上げられている所得税の基礎控除の上乗せ部分を、給付付き控除か給付に振り替えるのはあり得る。