【ハノイ時事】高市早苗首相は２日（日本時間同日）、ベトナムのレ・ミン・フン首相とハノイの首相府で会談し、経済安全保障分野の協力を日越関係の柱に加えることで合意した。緊張の続く中東情勢を踏まえ、日本が官民でベトナムの原油調達を支援する方向で一致。レアアース（希土類）を含む重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化を目指して連携していく方針を打ち出した。　原油調達の支援対象はベトナム北中部にある二ソン製油所。アジア各国に対し、総額１００億ドル（約１．６兆円）規模の金融支援を行う枠組み「パワー・アジア」の第１弾の案件となる。　高市首相は共同記者発表で「日本、ベトナム、インド太平洋地域を共に強く豊かにしていく協力を確認した」と強調。フン首相は経済安保分野の共同歩調に期待を示した。　両首相は経済安保の「優先協力事項リスト」をまとめ、(1)宇宙や情報通信など科学技術(2)半導体の研究・開発(3)人工知能（ＡＩ）の活用(4)エネルギー・重要鉱物の確保(5)農業・食料安保―の各分野の連携を確認。経済の自律性と強靱（きょうじん）性を高める方向を共有した。　デジタル化や防災、水利に関する具体的な協力事項を定めた文書も交わした。　［時事通信社］