【ワシントン時事】米地区連邦準備銀行の総裁を務める連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官３人は１日、それぞれ声明を発表し、ＦＲＢが堅持する金融緩和志向は適切でないと表明した。米イスラエルとイランの紛争による原油高でインフレ圧力が強まっていることを警戒。米経済の先行き不透明感が高まっていることを踏まえ、中立的な政策スタンスを取るべきだと訴えた。　声明を公表したのは、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁。３人は４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを支持した一方、次の一手が利下げを示唆する声明に反対した。利下げを唱えたミランＦＲＢ理事を含め４人が反対票を投じたのは、１９９２年以来約３４年ぶり。　カシュカリ氏とローガン氏は、ＦＲＢが今後取るべき適切な政策手段は利下げか利上げだと訴えた。カシュカリ氏はエネルギー供給ショックが想定を上回った場合、「利上げが正当化される可能性がある」と踏み込んだ。