高市早苗首相は２７日の参院予算委員会の集中審議で、イラン情勢の緊迫化を踏まえた経済対策に関し「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と強調した。「経済活動を今止めるべきではない」と述べ、電気や燃油などの節約要請に慎重な考えも示した。　首相は中東情勢が及ぼす経済への影響を注視した上で、必要に応じて２０２６年度予算の予備費も活用する方針を表明。「しっかりと推移を見ながら、ちゅうちょなく必要な対応は打つ」と述べた。今月成立した２６年度予算の予備費には１兆円が計上されている。　燃料・石油製品の供給不安が高まっていることについて「代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」と重ねて説明。ナフサなどの調達交渉に関し、近く供給量を明らかにする考えを示した。立憲民主党の森本真治氏らへの答弁。　首相は再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、国会提出に意欲を示しつつ、与党内の議論を見守る考えを示した。「最適なものを提出したい」と述べた上で「私一人の政治決断で決めていいことではない」と語った。立民会派の泉房穂氏への答弁。　日本維新の会の片山大介氏は皇族数確保に関する皇室典範改正に向けた政府の迅速な対応を要求。首相は「国会での議論がまとまり次第、速やかに法律案を用意し、提出したい」と答えた。　共産党の山添拓氏は、首相が意欲を示す憲法改正について「９条を変えようなどとはもってのほかだ」と批判。首相は「憲法の定める改正手続きによる憲法改正について（首相が）検討、主張することは制約されていない」と反論した。　［時事通信社］