高市早苗首相は２０日、三陸沖地震で「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたことを踏まえ、対象地域の住民に「１週間程度、すぐに避難できる態勢を維持してほしい」と呼び掛けた。社会・経済活動は継続するよう求めた。　地震発生直後、政府は首相官邸の危機管理センターに連絡室を置き、被害状況の把握や国民への情報提供に当たった。首相は２回にわたり官邸で記者団の前に立ち、津波警報・注意報に関して「より高い場所に避難してほしい」などと訴えた。　［時事通信社］