【ソウル時事】東亜日報やハンギョレなど複数の韓国紙は２０日までに、北朝鮮のウラン濃縮施設を巡る韓国の鄭東泳統一相の発言を米国が問題視し、北朝鮮情報の韓国への提供を縮小したと報じた。　鄭氏は３月、国会答弁で、ウラン濃縮施設の所在地に関し、既に知られている北西部・寧辺や平壌近郊の降仙に加え、北西部・亀城を挙げた。「第３の施設」亀城について韓国政府高官が公に発言したのは初めてとみられ、関心を呼んでいた。　報道によると、米側は、自国の偵察衛星などで把握し韓国に提供した情報を鄭氏が公表したと疑い、韓国政府に強く抗議。北朝鮮に関する情報共有を縮小する方針も伝達したという。　統一省は鄭氏の発言について、「海外の研究機関の報告書、国内外の報道など公開情報に基づいている」と強調し、米国から提供された情報ではないと反論。「在韓米大使館から問い合わせがあり、発言の背景を説明した」としているが、抗議や情報共有縮小に関しては確認を避けている。