新人警察官の確保に向け、警察庁がまとめた緊急対策プラン。盛り込まれた施策の多くは、各都道府県警が先行して取り組んでいるものだ。多彩な採用方式や警察学校の規則見直しなど、各地で懸命な模索が続く。　山梨県警は社会人経験がある受験者を対象に、通常の「巡査」でなく、一つ上の「巡査部長」からスタートする「飛び級採用」を導入。兵庫県警も社会人採用で教養試験や論文を自己推薦文に代えた「キャリアアピール採用」を始めた。体力試験の種目数や合格基準の見直しも相次ぐ。　警察庁によると、公務員試験のための特別な対策が必要ない適性検査「ＳＰＩ」などの試験方式にしたのは２３都県警。大学３年時の受験を認めた警視庁など、試験の実施時期や回数見直しも２１都県警に上った。　厳しいとされる警察学校の規制緩和も進む。長崎県警は髪形の自由度を高め、インスタグラムでツーブロックなど許容されるヘアスタイルを発信。大分県警では自由時間に校内での飲酒を解禁した。　携帯電話の扱いについて、京都府警は「平日は教官が保管」から、個人管理に移行。時間制限や許可制を取る学校はまだ多いが、警察庁は秘密保持などの研修を徹底し、修了後は自主性に任せる方向で検討している。　若者に届くよう発信も多様化。警察庁は採用広報用の動画やマンガのコンテストを開催し、長官賞に選ばれた岡山県警の「警察官はやめておけ」というショート動画は、ＳＮＳで計約６０万回以上再生された。奨学金の一部肩代わりや初任給増額など労働条件の改善も進む。　同庁幹部は「警察官の職責上曲げられない部分はあるが、過剰な厳しさは必要ない。職業としての魅力を伝え、誇りと使命感を持つ人材を確保したい」と話している。