法務省は１７日、生成ＡＩ（人工知能）を使って声優・俳優らの声や画像を無断利用する事案について、民事上の損害賠償請求の在り方を整理する有識者検討会を設置すると発表した。被害の急増に規制が追い付いていない現状を踏まえ、救済の後押しに乗り出すことにした。現行法で不法行為となる基準や損害額の算定方法などを詰め、今夏までに指針をまとめる。　検討会には知的財産法や民法が専門の学者と弁護士計８人が参加。田村善之東大大学院教授が座長を務める。２４日に初会合を開く。　ＡＩ生成物の無断利用に関し、著名人が自身の名前や写真の商業的価値を独占できる「パブリシティー権」や肖像権の侵害に当たるかどうかを議論。これまで顔や姿が中心だったパブリシティー権の保護対象に声が含まれるかどうかも検討する。