政府は１６日、「強い経済」の実現に向けた「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）の分科会を首相官邸で開き、２０３０年代に自動運転車の販売台数で世界シェア約２５％の獲得を目指すなどの目標を盛り込んだ官民連携投資のロードマップ（工程表）の素案を公表した。３月の成長戦略会議では、優先する６１の製品・技術を選定し、一部製品の素案を提示しており、きょうの会合では残る３４製品の具体的な支援策や目標を話し合った。　成長戦略会議の下に設けた「戦略分野分科会」で会長を務める尾崎正直官房副長官は、具体的な投資額などの検討に向け、関係府省の幹部らに「真に効果的で必要な政策を危機感を持って考えてほしい」と指示した。