自民党の総務部会などの合同会議は１６日、郵政民営化法などの改正案を取りまとめた。日本郵政〈６１７８〉が保有するゆうちょ銀行〈７１８２〉とかんぽ生命保険〈７１８１〉の金融２社の株式処分規定について、当初の改正案では削除するとしていた「できる限り早期に」との文言を残すことを決めた。日本維新の会が２社の経営自由度を高めるよう求めていることに配慮した。両党は議員立法で今国会への提出を目指す。　[時事通信社]