政府の南極地域観測統合推進本部の小委員会が１６日、文部科学省で開かれ、２０３４年に退役する南極観測船「しらせ」（２代目）の後継船は海上自衛隊ではなく、海洋研究開発機構が所有し、運用主体となる案が文科省と防衛省から提案された。６月の本部総会で決定する見込み。　海自全体の活動量が増える一方、海上自衛官の定員割れが続いており、負担を軽減するのが目的。氷海航行や昭和基地への氷上輸送には、引き続き海上自衛官が協力する方針。　文科省が所管する海洋研究開発機構は昨年１２月に退役した研究船「みらい」を北極海などで長年運用した実績があり、砕氷能力がある「みらいII」を投入して観測を強化する予定。「しらせ」後継の砕氷船を引き受ければ、南極海での運用も担うことになる。