法務省は１３日、再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、修正案を１５日にも自民党法務部会などの合同会議に提示する方向で調整に入った。当初は１４日の提示を検討していたが、会議の日程設定が恣意（しい）的だなどとする批判が党所属議員から噴出し、ずらすことになった。　同省は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）に制限を設ける修正を検討しているが、自民の了承を得られるかは不透明だ。　自民は１３日に開いた合同会議で、村山浩昭弁護士、鴨志田祐美弁護士、中川博之元裁判官の３人から意見を聴取した。村山、鴨志田両氏は法制審議会委員として法務省案に反対した経緯があり、１３日の会議でも検察官抗告が審理長期化を招いていると批判。出席議員からは抗告禁止を求める声が改めて続出した。