中道改革連合は１３日、２月の衆院選での敗北について「中道に拒否感を抱く有権者が存在するなど、党のイメージや信頼性に構造的な課題があった」とする総括の素案をまとめた。１４日の議員懇談会や落選者向け会合で意見を聴取。修正を加え、５月の大型連休明けに決定する方針だ。　素案は反省点として(1)立憲民主、公明両党の支持基盤を合算すれば一定の議席を確保できるとの前提に立った(2)急激に変化する民意の動向をつかみ切れなかった―ことも挙げた。新党結成に関わった当時の幹部が「結果の責任は第一義的には自身にある」と謝罪の意思を示したとも記した。　今後の対応については、政策立案やＳＮＳ発信の強化とともに「拒否感を和らげる党改革」に取り組む方針を示した。選挙制度改革の必要も訴えた。階猛幹事長は記者会見で「反省と教訓を元に、過ちを繰り返さず、再起を図る」と強調した。