立憲民主党は２９日、定期党大会を党本部で開き、来春の統一地方選に独自候補を立てて臨むとする２０２６年度活動方針を採択した。中道改革連合への合流については、是非を判断する時期を明示しなかった。原案では統一選後の「２０２７年６月」をめどに結論を出すとしていたが、党内の異論を踏まえて削除した。　活動方針では「立民として守るべき理念、政策、組織的自立性を明確にする」と表明。中道や公明党との関係に関しては「共有できる政策課題は誠実に連携を進める」としつつ、２８年夏の参院選への対応を巡り「改めて丁寧な党内議論を行う」と記した。　次の正念場となる統一地方選に向け、候補者を積極的に発掘する方針を明記。「一人でも多くの当選につなげる」と決意を示した。　先の衆院選直前の中道結党については、党員や都道府県連への説明が足りなかったと総括。「無党派層への訴求も従来の支持層への説明も行き届かず、離反を招いた」と当時の執行部の判断を非難した。　中道の比例代表名簿で公明出身者が優遇された点でも「決定経緯や選挙戦術の説明が不十分で、立民支持層の忌避感や不信感を強めた」と問題視。今後の姿勢として「拙速なトップダウンに陥らない」と訴えた。　水岡俊一代表は党大会後の記者会見で、党の存続に関して「（中道へ）合流を求める人もいれば、３党独立のままいきたい人もいる。議論の行方次第だ」と述べた。公明と参院で統一会派を組むことはあり得るとの認識も示した。