【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、電子書籍や映画、音楽配信サービスなどへの関税を恒久的に禁止する新たな協定発効に向けた暫定枠組みを加盟国・地域の一部が採択したと発表した。対象は６６の加盟国・地域。全加盟国の合意を原則とするＷＴＯで制度改革が停滞する中、有志国・地域がルール整備を先行させた形だ。　アフリカ中部カメルーンで開催中のＷＴＯ閣僚会議に合わせて公表した。データ通信や電子契約などデジタル取引の基本ルールを定め、規制の透明性向上やコスト削減を通じ企業活動を後押しする狙いで、日本や欧州連合（ＥＵ）、中国などが合意。山田賢司経済産業副大臣は声明を発表し、「世界的なデジタル貿易ルールを実施する歴史的な一歩」だと歓迎した。　ＷＴＯなどは、デジタル取引が世界の国内総生産（ＧＤＰ）の６割超を占め、ルール未整備による損失は年間約１５９０億ドル（約２５兆円）に上ると試算する。有志国・地域は暫定枠組みへの参加拡大を図りつつ、ＷＴＯ全加盟国でつくる協定への組み込みを目指す。