自民党の２０２６年運動方針と、結党７０年を踏まえた指針「新ビジョン」の原案が２５日、分かった。憲法改正について、運動方針案は「必ずや実現する」と明記。新ビジョン案も「党の使命」と強調し、「死活的に求められる」と訴えた。　運動方針案は、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を設置し、改憲原案の作成と国会提出を目指すと打ち出した。責任ある積極財政や国旗損壊罪の制定、食料品の２年間消費税率ゼロに関し、具体的な取り組みを加速させる方針も示した。　先の衆院選を巡っては「高市政権への高い期待が党への支持と投票に結びついたことが勝因の一つだ」と総括した。　新ビジョン案は、党の在り方について「極左、極右の全体主義、権威主義的な国家の姿を追及する勢力とは対決しなければならない」と表明。皇統を「日本の『国柄』を体する存在」と位置付け、「保守思想を体する政党」として歴史と伝統を受け継ぐ姿勢を掲げた。　それぞれ党内手続きを経て、４月１２日の党大会で発表する。