参院予算委員会は２５日、高市早苗首相と関係閣僚が出席し、イラン情勢が主要議題となった先の日米首脳会談を受けて集中審議を行った。首相はホルムズ海峡の安全確保を巡り、機雷掃海を目的とした自衛隊派遣の検討状況を問われ「将来的な可能性はその時の状況を見て、法律にのっとって判断し決めていかなければならない」と述べた。　首相は機雷除去に関し、自衛隊法に基づいて遺棄機雷なら可能だとした上で、交戦中は「敷設国に対する戦闘行為とみなされる」ためできないと説明。自衛隊派遣について「イラン情勢は時々刻々と変化している。機雷の有無も分からない。現時点で予断を持って答えることは困難だ」と語った。　会談ではトランプ大統領が首相に対し、ホルムズ海峡の航行の自由確保へ「貢献」を要請。米側からは首相が自衛隊による支援を約束したとの指摘が出ている。首相は予算委で「自衛隊の支援を約束したことはない」と明言。ただ、やりとりの詳細は明かさなかった。立憲民主党会派の広田一氏らへの答弁。　首相は日米首脳会談に関し「安全保障や経済など幅広い分野で日米同盟の質をさらに高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果だった」と強調。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」との自身の発言について「渡米する飛行機の中で徹夜で考えた」と明かした。　日朝首脳会談に関し「あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開いて拉致問題を解決したい」と重ねて意欲を示した。　参政党の神谷宗幣代表は、日本のタンカーがホルムズ海峡を通れるようにするため、イランと交渉する必要性を指摘。茂木敏充外相は「日本だけがやればいいということではない。航行の自由が全体的に確保されることは極めて重要だ」と、個別の働き掛けには否定的な考えを示した。　［時事通信社］