【パリ時事】イタリアで２２日、司法改革に向けた憲法改正の是非を問う国民投票が始まった。２３日に締め切られ、即日開票される。事前の世論調査では賛否が拮抗（きっこう）。仮に反対多数なら、総選挙を来年に控える中、提案したメローニ右派連立政権への打撃となりそうだ。　投票で問われるのは、裁判官と検察官の採用、人事を一括して担う「最高司法評議会」の分割・刷新や、懲戒処分機関新設への賛否。司法を「左派寄り」と見なす右派は改革が長年の悲願で、実現すれば「公平性、信頼性が高まる」と主張する。　一方、左派野党は総じて反対だ。数々のスキャンダルにまみれた右派のベルルスコーニ元首相（２０２３年死去）が改革に熱心だったこともあり、「改憲は司法の独立を揺るがし、時の政権が検察官に影響を行使しやすくなる」と警戒を強める。