【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）外相は２１日、声明を出し、イランによる周辺国への攻撃は中東地域と世界の安全保障を脅かしているとして、「全ての攻撃の即時かつ無条件中止」を求めた。イランは米イスラエルへの報復として、カタールにある世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産拠点などを標的にしている。　声明は、中東諸国の民間人、民間施設に対するイランの攻撃を「無謀」と強く非難。「不当に攻撃された国々が領土を防衛し、国民を保護する権利を支持する」と訴えた。　また、イランが事実上封鎖したホルムズ海峡をはじめとする重要航路の安全、サプライチェーン（供給網）の確保、エネルギー市場の安定が重要だと改めて指摘。石油備蓄の協調放出など「世界のエネルギー供給を支えるために必要な措置を講じる用意がある」と強調した。