WBC敗退の衝撃から松本洋平文科相W不倫まで――元木昌彦が読む“崩れる神話”

2026/03/18 13:00配信【サイゾー】

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<今週の注目記事>

第1位「松本洋平文科相 議員会館W不倫と『高市大っ嫌い』音声」(「週刊文春」3月19日号)

第2位「小学館が握り潰した“強制口淫”事件」(「週刊文春」3月19日号)

第3位「外交・防衛はド素人で『高市首相』の焦燥感」(「週刊新潮」3月19日号)

第4位「林芳正総務相の秘書がインサイダー取引で逮捕されていた!」(「週刊文春」3月19日号)

第5位「高市総理『サナエトークン』謎の起業家と『公選法違反疑惑』全真相」(「週刊現代」3月30日号)

第6位「ラガーシャツの男 性的暴行で逮捕されたNHK『ディレクター(50)』の評判」(「週刊新潮」3月19日号)

第7位「非道なモラハラ夫(67)に泣かされる元宝塚トップ『和央ようか』」(「週刊新潮」3月19日号)

第8位「独裁『山本太郎』の大罪」(「週刊新潮」3月19日号)

第9位「トム・クルーズの栄誉の裏に見る米アカデミーと映画産業の行方」(「サンデー毎日」3月22日号)

第10位「侍ジャパン“爆笑”ベンチ裏」(「週刊文春」3月19日号)


 早速いこう。


 今となっては虚しい記事である。悪くてもアメリカとの決勝戦で接戦の末、惜しくも負けても、そこまでは行くに違いないと思われていた侍ジャパンが、準々決勝でまさかの敗退。


 大谷翔平以下、声もない。WBCを通じて大谷翔平の後ろを打ったが無安打に終わった近藤健介外野手(福岡ソフトバンクホークス)が、宿敵日本を破り湧きにわくベネズエラ選手たちをジッと見つめる後姿が印象的だった。


 予兆はあった。グループCの相手は台湾、韓国、オーストラリア、チェコと、楽な相手だったにもかかわらず、先に点を取られたり、最後に追いつかれそうになったりと、楽な勝ち方ではなかった。


 大谷が打てば打つほど、岡本和真や村上宗隆、佐藤輝明たち準大砲は委縮し、大振りして自滅していった。


 侍ジャパンのいいところは、大谷のような超大砲もいるが、それにつなぐ選手たちが持ち味を生かし、塁に出てかき回す機動力だったはずだ。


 だが大谷につられてみな大振りし、自分のバッティングに徹していたのはショートの源田壮亮くらいのものだった。


 初戦で大活躍した大谷に球界関係者はこう呟いていたと、文春が報じていた。


「ある意味、彼は不安要素の1つだ」


 スポーツ紙記者がこう話している。


「前回大会の日本ラウンドでは3番大谷、4番村上宗隆の固定だったが大谷の後は相当なプレッシャーが掛かり、村上は不振に陥った。大谷が打てば場内は大歓声、凡打なら大きなため息、その後で打席に立つのは『本当に嫌だった』と嘆いていた。今回は大谷の後に天才打者の近藤健介が入ったが、豪州戦まで無安打と精彩を欠いている」


 精彩を欠いているなどというものではなかった。


 近藤は首位打者、ホームラン王、打点王などを獲得している好打者である。


 前回のWBCでは全試合に先発出場し、2番打者として7試合で打率.346、1本塁打、5打点、出塁率も5割と活躍して優勝に貢献した。


 だが前回は大谷が初めて出場したWBCだったが、今回は正真正銘の「大谷の大谷による大谷のためのWBC」だった。


 侍ジャパンを代表する好打者が13打数ノーヒット。いかに大谷の後を打つことが難しいかを痛感したことだろう。


 井端弘和監督は、近藤を不振にもかかわらず使い続けた。采配ミスである。


 メジャーリーグ研究家の友成那智がこう話している。


「今大会はチーム編成の段階から井端弘和監督に意向を伝えるなど事実上のキャプテンとして牽引しています。プレイだけでなくファンへの感謝、野球人気の復活にも役立ちたいという思いがあるのでしょう」


 ベンチでもリーダーシップを見せた。


「豪州戦では悪送球で先制点を許した若月健矢捕手の背中をさすり励ましていた。韓国戦では同点弾を放った後、大騒ぎするベンチに向かって『落ち着け』のジェスチャーを見せた。自分のプレイだけでなく、チーム全体を見渡せている」(侍ジャパン関係者)


 さらに、メジャーリーグからのプレッシャーが井端監督へのしかかった。


「前回と遜色ないメンバーで優勝候補として十分に戦える。しかし、起用方法については各所属球団から細かな注文がある。投手の球数や登板回数はもちろん、野手も『招集する以上は起用して選手のプライドを維持せよ』と。実際、野手組は全員スタメン上位から名を連ねる。様々なしがらみがあり、井端監督も『自分で決められるのは二遊間と下位打線だけ』とボヤいていた」(球界関係者)


 ベネズエラ側が日本戦の前、「大谷翔平は4回敬遠する」と発言したのもあながち、大谷への尊敬の念からではなく、大谷さえ打たせなければ勝てると踏んだからだ。


 大谷の超ワンマンチームは、大谷が打たなければ勝てない宿命を負っていた。ベネズエラ戦で先頭打者ホームランは打ったが、最終回、最後のバッターも大谷で、凡フライに終わった。


 今回のWBCでの侍ジャパンの戦いを象徴するようなエンディングだった。


 大谷翔平にとっては最後のWBCになるかもしれない。大谷にとっても日本の野球ファンにとっても、大枚を投じて独占中継したNetflixにとっても残念なWBCが終わった。


 ところで、アカデミー賞の作品賞が『ワン・バトル・アフター・アナザー』に決まった。


 配給は ワーナー・ブラザース・ピクチャーズである。やはり16部門の史上最多のノミネートされた『罪人たち』もやはりワーナーであった。


 昨年、ワーナーの買収に乗り出して話題を集めたのがNetflixだった。結局、トランプ大統領が口を出したといわれるが、Netflixはワーナーの買収を断念した。


 サンデー毎日で映画評論家の前田有一が、今回のアカデミー賞で「名誉賞」を授与されたトム・クルーズと作品賞の“因果関係”について書いている。


 実はこの記事は先週号に掲載されていたのだが、アカデミー賞授賞式のタイミングがピッタリなので、今号に掲載させていただいた。


 それによれば、コロナ禍が世界中で猛威を振るったため、アメリカだけではなく、世界中の映画館の多くが閉館に追い込まれ、2019年に約425億ドルを記録していた映画館興行収入は、翌2020年には約122億ドルにまで激減してしまった。


 そんな焼け野原に一人立ったのがトム・クルーズだったというのだ。トムが主演の『トップガン マーヴェリック』は『タイタニック』を超え、史上第5位。興行収入は約14億9000万ドルまで積みあがった。


 失われそうになっていた「映画館に行く」という習慣を、この映画が呼び戻したのだ。


 私も観に行ったが、この映画は音響のいい大型画面で観なければ楽しさは半減する。


 そうした功績を称えての名誉賞受賞のようだが、いま一つは、Netflixによるワーナー買収阻止につながるというのである。


 映画館業界はもとより、『アバター』のジェームズ・キャメロン監督やスティーブン・スピルバーグ監督なども、「配信作品は(テレビ番組の賞である)エミー賞に行くべきだ」と不快感を持っていて、それが証拠に、Netflixの作品はアカデミー賞作品賞とは無縁であった。


 アカデミー賞作品賞だけは「選好投票(優先順位付投票制)」という方式で、候補作10本に投票するのだが、「アンチ票が多い作品は絶対勝てない」(前田)というのである。


 そして今年はワーナー配給作品の2作がノミネートされ、『ワン・バトル・アフター・アナザー』が受賞したのである。


 前田がいうには、ディズニーやパラマウント、Netflixでさえも赤字で苦しんでいるという。


 Netflixは「今後は加入者数ではなく利益を重視する」方針転換を余儀なくされていて、それにより、脚本家たちの収入が減少してきているという。


 そうした不満もあって、ワーナー援護射撃という背景があり、それが反映されたのが今年の作品賞だというのである。


 私は2本とも見たが、どちらも残念ながら作品賞に相応しい作品だとは思えなかったが……。


 さて、代表の山本太郎が病気治療のため離脱した「れいわ新選組」は、衆院選で見事に惨敗した。


 全員落選だったが、自民党が大勝したために比例の候補がいなくなり、おこぼれで山本譲司がバッジをつけるという屈辱的なものだった。


 だが、これまで“独裁的”な支配を続けてきた山本がいなくなり、当然のことながら、山本への批判が巻き起こり、秘書給与を「詐取」していたという疑惑まで噴出してきたと、新潮が報じている。


 もしこれが事実なら、山本の責任は重く、病状が回復しても代表復帰は難しいのではないだろうか。


 試しに、AIにこの記事のポイントと、これから出てくる問題点についてまとめてもらうと、こう回答してきた。


結論(まず最重要ポイント)


週刊新潮は「れいわ新選組が公設秘書給与を組織的に“詐取”していた」と報じていますが、現時点では“疑惑段階”であり、事実として確定したものではありません。


党側は全面否定し、双方の主張が真っ向から対立しています。


週刊新潮(デイリー新潮)が報じた内容:何が問題なのか?


■ 1. 「公設秘書枠の上納」疑惑

れいわ新選組の国会議員が当選すると、山本太郎代表や党幹部から「公設秘書枠を党に差し出すよう求められる」 と元議員・元秘書が証言。

実際には議員事務所で働かない党職員が、公設秘書として登録されていたケースがあるとされる。


■ 2. 「勤務実態がない秘書に給与が支払われていた」

公設秘書として登録された人物が、議員事務所ではなく党本部で党務に専従していたと証言されている。

これは「名義貸し」に該当し、過去には詐欺罪で立件された例(辻元清美事件など)と類似。


■ 3. 「党務協力金」という“キックバック”の存在

秘書枠を差し出した議員には、政党交付金から月額30?35万円を上乗せして支払う仕組みがあったと報じられる。


LINEのやり取りが証拠として提示されたとされる。


■ 4. 新潮側の主張の核心

これらが事実なら、国から支払われる秘書給与(公金)を党が組織的に目的外使用していた=“詐取”という構図になる。

では、れいわ新選組の反論:どう主張しているのか?

れいわは公式声明で 全面否定 しています。


主な反論は以下の通り:


■ 1. 「秘書枠の上納はない」

党が秘書枠を強制的に差し出させた事実はない。


■ 2. 「勤務実態はある」

秘書として登録された党職員にも、議員事務所の業務があったと主張。


■ 3. 「党務協力金は正当な支出」

キックバックではなく、党務を担う議員への正当な補助金だと説明。


■ 4. 「新潮の報道は印象操作」

党幹部は「れいわ潰しの印象操作」と強く反発。

では、これは“事実”なのか?(現時点での評価)


■ 1. 現時点では「疑惑」段階であり、事実認定はされていない。新潮の報道は複数の元議員・元秘書の証言に基づく。


しかし、第三者機関の調査や捜査はまだ始まっていない。れいわ側は全面否定しており、証言の信憑性は今後の焦点。


■ 2. 刑事事件に発展する可能性はある

過去の類似事件(辻元清美、広瀬めぐみ)は「名義貸し」で詐欺罪が成立。今回も、勤務実態の有無、組織的関与の有無、LINEなどの証拠の信憑性が捜査のポイントになると専門家は指摘。


■ 3. 政治的影響はすでに大きい

「弱者救済」を掲げる政党での公金不正疑惑はイメージに大きな打撃。永田町では「党の存続に関わる」との見方も出ている。


 なるほどと感心する。私では短時間で、こう簡潔にはまとめられない。


 山本前代表は、共産党と同じように、自民党を真っ向から批判する小気味いい弁舌が魅力だった。いくら遊説に費用がかかろうが、こうした形でカネを党に集めていたのであれば、その魅力は半減する。


 ここは病身でも這い出てきて、会見を開き、弁舌さわやかに否定してもらいたいものだとは思うのだが……。


 ところで、和央(わお)ようか(58)という女優は、宝塚歌劇団宙組の創設メンバーで、2000年から6年間トップに君臨していたという。


 彼女の夫はブロードウェイで4年も上演された『ジキル&ハイド』など、数々のミュージカル作品の作曲家として知られるフランク・ワイルドホーン(67)だそうだ。


 現在はハワイに住んでいて、夫婦仲は一時は円満だったようだが、昨年末から夫の態度が豹変したという。


 和央はディナーショーをやる前に転倒してケガをしたため、車いす生活を余儀なくされ、ホノルルに帰ったそうだ。


 ところが、迎えに来たフランクが、車の中で「出て行ってくれ」と言い放ったというのである。


 青天の霹靂だった和央は、「私には出ていく先がない」というと、「お前はアメリカで何ができる?」と、重ねて彼女を否定するようなことをいったそうだ。


 今年の2月、3月に公演があったため日本に来ていると、「帰ってくるな」という電話をかけてきて、和央は精神的にまいって突発性難聴になってしまったという。


 その上、公演の合間にハワイへ戻った和央に対して、フランクは「2,3日留守をする」といい残して家を出て行ってしまったそうだ。


 何のことはない、新しい女ができて、2人でリゾートマンションでいちゃついていたというのである。


 悲しいだろうが別れるしかない。和央は涙ながらにこういったという。


「本来の自分を取り戻せるように、しっかりといまの生活にけじめをつけて……もう一度自分の人生をやり直すために、がんばっていきたいと思います」


 2人が幸せだった頃の写真が2葉載っている。9歳上でも、まだ新しい恋を求めているとは、いやはやお盛んなことだ。


 お次も新潮から。


 NHKの報道局スポーツ情報番組のチーフディレクター中元健介(50)が不同意性交容疑で逮捕された。


 新潮によれば、1月4日、日曜日の午後、東京・渋谷の円山町の路上で、面識のない20代の女性に声をかけ、雑居ビル内に連れ込み、性的暴行を加えたというのである。


 その犯行に及ぶためにあたりを事前調査をしていて、犯行に及ぶ際、「俺、危ないモノを持っているから」と脅したというから、質が悪い。


 どんな仕事をしていたのか? 


 2000年にNHKに入局。長らくスポーツ畑を歩み、今年のミラノ・コルティナ冬季五輪の関連業務もしていたという。


 だが社内の評価は、「何もしない」人間ということらしい。NHK関係者はこう話している。


「口癖は“自分はこんなに仕事をしている”でした。いかに大変な仕事をしているかのアピールばかりで、ソフト老害と言う職員も多かったんです。あとは、常にラガーシャツを着ていたので、“いつもラガーシャツで必ず襟を立てている人”と、奇妙なレッテルが貼られていました」


 悪目立ちだけで、仕事には身を入れず、白昼、暴行をする女性を物色するNHKマン。しかし、度胸だけはあるようだ。


 円山町はNHKに近い。そんなところでウロウロしていれば、他のNHK局員に見つかる確率も高いからだ。この度胸を仕事に使えばよかったのに……。



 ところで、サナエトークン問題というのが浮上してきている。首相の名前をつけた仮想通貨で、高市首相の公設第一秘書で、高市事務所の所長・木下剛志が絡んでいるといわれている。


 サナエトークンは、人気格闘技イベント『Breaking Down(ブレイキングダウン)』を手がける実業家・溝口勇児らが中心となり、政治系YouTubeチャンネル『NoBorder(ノーボーダー)』内で公式トークンとして発行された。


 しかし、3月2日の取引開始後、高市首相がXにこう投稿したのだ。


「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」


 これで、サナエトークンの価格は急落した。


 だが、溝口は、首相側との意思疎通はできていたといっているようだ。どちらが嘘をついているのか?


 だが、週刊現代で、河野嘉誠のレポートを読む限りは、高市側が知らなかったというのは「無理筋」だと思う。


 河野が高市側に質問状を送ると、木下剛志が1000字にも及ぶ返事を書いてきたという。そこでこういっている。


《NoBorder 社より、「Japan is back」という勝手連での高市早苗応援団企画をしたいという相談は昨年末より受けておりました。


「Japan is back」でのご支援はNoBorder社側の責任範囲の中で行うことについては問題ないとの見解を、「Japan is back」の関係メンバーにお伝えしていました。


「自民党×民間プロジェクト (NoBorder)による、新しい日本の政治参加モデル」のご提案書というのを頂き、総選挙後に拝見しました。この「ご提案書」の中には「ビーナス号(※筆者注:総理が代表を務める奈良県第二選挙区支部が運営するキャラバンカー)の活動と民間のテクノロジーの共創」やブロードリスニングで収集した「国民の声 (政策提言) 贈呈式」といった説明が書かれていますが、「SANAE TOKEN」という用語は出てきていません。


 総選挙後の本年2月25日、NoBorder 社関係者との「Japan is back プロジェクト」 に関するグループLINE 内で「SANAE TOKEN」について話が出ましたが、それは国民の政治の声を集めるブロードリスニングにおけるアプリ内のインセンティブポイントとの説明であり、それが仮想通貨であるとの説明は一切ありませんでした。》


 だが、時の首相にひと言もいわずにサナエの名のついた仮想通貨を発売するなど、できるはずはない。


 木下が繰り返した「仮想通貨事業だと知らなかった」という主張はにわかに信じがたいと河野はいう。本当にノーボーダー側からの「コミュニティ内のインセンティブポイント」という曖昧な説明で納得してしまっていたのだろうか? サナエトークンを紹介するホームページ上には仮想通貨であることが明記されてもいたと、河野はいうのである。


 さらに、河野の取材では、高市首相の事務所費問題まで浮上してきている。どう見ても、高市首相が全く知らないところで事が運ばれていたとは思えない。


 野党はきっちり追及すべき重要事案であるはずだ。


 次は文春から。


 高市政権で総務相に任命された林芳正には、昨年、文春が報じた2024年の衆院選での運動員買収疑惑がある。


 この件は買収などの公職選挙法違反による刑事告発がされているが、その林にまたスキャンダルが発生したようだ。


 林の秘書がインサイダー取引で逮捕されていたというのである。


 事件のあらましを文春から引用する。


「二月二日、東京地検特捜部は、モーター製造大手『ニデック』(旧日本電産)のTOB(株式公開買付)を巡って、三田証券の取締役投資銀行本部長だった仲本司、金融ブローカーの松木悠宣らを金融商品取引法違反容疑で逮捕したと発表した。ニデックは二○二四年十二月に、工作機器大手の『牧野フライス製作所』にTOBを実施すると公表している。これは、買われる企業の賛同なくTOBを提案する“同意なき買収”だったが、そのインサイダー情報を得た仲本が、松木らと共謀。TOB公表前に牧野フライス株、計三十二万九千百株を約二十三億四千九百八十万円で買い付けた。一般的にTOBが公表されると買収対象の株価は上がるとされるが、牧野フライス株も例外ではなかった。五千円から七千円台だった株価が、一万円超に急伸。松木らはそのタイミングで売り抜け、億単位の利益を得たとされる。三田証券は、ニデックのTOBの代理人業務を請け負っており、仲本はその業務を担う投資銀行部門のトップだった」


 三田証券は、TOBの代理人業務で業界6位の受託件数を誇り、敵対的TOB案件も多数手掛けて事業規模を拡大してきたという。


 証券取引等監視委員会による調査が始まり、東京地検特捜部とのタッグで、立件に至ったという。


 逮捕者は7人に及んだが、起訴されたのは5人だった。


 特捜部が最後に起訴したのが、松木の知人、伊東一輝だったが、彼には「林芳正の私設秘書」という顔があったのである。


 地検関係者がこう話している。


「逮捕、起訴時の肩書きは、会社役員とされていますが、伊東は林事務所から国会の通行証も与えられた歴とした秘書でした。少なくとも約3年は永田町の会館事務所で、林氏の地元、山口県の支援者などから陳情を受ける秘書業務を担っていた。金融ブローカーの松木とは、伊東の親族の紹介で知り合い、関係を深めていった」


 伊東を知る関係者によれば、


「林氏は、ニデックのTOB公表の前後、岸田内閣と石破内閣で官房長官を務めていましたが、伊東は当時、林氏の秘書であると吹聴し、『官房機密費も引っ張れる』と豪語していた。俄かには信じられない話でしたが、彼は福岡を拠点に、関東でも介護ビジネスを展開している企業グループの御曹司。父親は相当な資産家で、政治力もあるので、そういう繋がりもあるのかと思いました」


 伊東の父親というのは、福岡にある「社会福祉法人創生会」の前理事長の伊東鐘賛(しょうせつ)という人物で、有料老人ホームを運営して、快進撃しているという。


 その裏では、政治力も発揮していたといわれているそうだ。


 伊東は前理事長の次男で、創生グループの複数社で役員をやっているが、会社に来ることはなく、林の秘書をやっていたという。


 林の事務所は、文春に対して、こう回答している。


「ご質問の人物は昨年末に事務所を退職しており、私設秘書として主に車両の運転をし、政治資金または公務に係る業務は担当しておりません」


 当局の捜査が始まったことを知った林が、慌ててクビにしたのではないのか? という疑惑は残る。


 毎回、同じ結論になるが、林総務相には、運動員買収の件と今回の件の「説明責任」を果たす義務があるはずである。


 さて高市首相である。


 狂気のトランプのイラン攻撃で、訪米する高市首相がトランプからどんな無理難題を押し付けられるか、不安は尽きない。


 早くもトランプは、ホルムズ海峡が“事実上封鎖状態”になっているため、各国に艦艇派遣を要請したと記者団に説明している。


 要請した国は 「7カ国程度」 と明言。当然ながら日本にも要請は来ているはずだ。


 さらにトランプは「中国の石油の大半はホルムズ海峡を通る。中国も護衛に参加すべきだ」と発言し、中国の出方を窺っている。


 また、邦人救出のための政府の手配が遅いという声が出ている。


 新潮によれば、中東全域に戦火が拡大し、空域が制限されている中、邦人退避支援は容易ではないという。在留邦人はイランだけで約200人、中東全域では約9000人に達し、帰国希望者は相当数に上るとみられているというのだ。


 しかし、高市首相が迅速に動いたという形跡はない。新潮のように、外交・防衛のド素人で済まされることではない。


 英国などは6日朝から、政府のチャーター機を飛ばしているのに、その日にようやく政府は、チャーター機を派遣すると発表した。


 高市首相は外交や防衛の要職に就いたことがない。だが、新潮は、それだけではないという。


「例えば、4日の新聞の『首相動静』欄を見ると、


〈午前11時55分、公邸発。同56分、官邸着。午後5時59分、官邸発。同6時、公邸着〉


 と、あるだけなのだ。


「だいたい、官邸の執務室の奥に設えてある部屋にこもっているといいます。この有事にあって、わずか3行しかない首相動静は異様ですね」(政治部デスク)」(新潮)


 現在、官邸内で首相と直接、会話できる側近は木原稔官房長官(56)や飯田祐二首相秘書官(62)ら数えるほどしかいないという。しかも、その彼らも邦人保護の進め方について、首相に諫言を呈した形跡はないそうだ。


「攻撃から数日たっても官邸内の空気はのんびりしたもので、政府一丸となって邦人保護に当たろうという気運は盛り上がっていなかった。基本的には外務省にお任せという雰囲気だったのです」(前出の政治部デスク)


 このようなド素人のトップと、唯々諾々と付き従う連中だけで、この石油危機を乗り切れるわけはない。


 明海大学の小谷哲男教授がこういう。


「日米首脳会談では、ホルムズ海峡の安定確保を目的として、自衛隊の出動を求められる可能性があります。ただし、米国の軍事作戦が自衛権に基づくものか不明なため、基本的には集団的自衛権の成立が考えにくい状況です。とはいえ、補給支援などの形で自衛隊の関与を依頼される可能性は否定できません。いずれにしても、非常に難しい会談になるはずです」


 こんな厳しい時期に、ド素人のトップが居座るなんて、この国はツキにも見放されたようだ。


 ところで、産經新聞(3/16 12:04)がこう報じている。


《自民党の石破茂前首相は15日のフジテレビ番組で、高市早苗首相が19日に予定する日米首脳会談を巡って「まずは米国のイラン攻撃は合法ですか、ということから始めないと話が前に行かない」と指摘し、米側に国際法上の正当性を確認すべきだとした。首相は国際法違反の判断には言及していないが、石破氏は「日本として『まだ分からない』みたいなことを言っていても仕方がない」と訴えた。


「米国の行ったことが国際法的に合法か、先制的であるにしろ自衛権の行使であるかをきちんと確認することだ。そうしないと何のための会談か分からない」と重ねて語った。


 イランが事実上封鎖しているエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に関して、石破氏は「一日も早く海峡の安全を、確保することに尽きる」と強調。同海峡に関して、トランプ氏は通過商船の護衛のため、日本を含めて中国、韓国、英仏の「戦艦派遣」を希望している。


 石破氏は、「米国を支援するとしたら何故なのか。日本が活動するなら根拠法令は何か。これは価値観の問題ではなく、論理の話だ」と述べ、「政府の中で十分行っていることだと思う」と語った。


 ホルムズ海峡外でタンカーなどを護衛する他国の艦船に対する燃料の補給などは「『重要影響事態』と認定し、補給活動を行うことは法的にも能力的にも可能だ」と語った。イランが海峡に敷設したと報じられる機雷の除去については「武力の行使になる。そこはかなり慎重に考えないとまずい」と述べた。》


 石破という人は、首相としての実績はほぼゼロだったが、野に下ると、途端に鋭い批判をするようになる。


 これなどは、野党がきっちり問うべきことだが、石破の批判は的を射て的確である。


 高市首相が訪米して、トランプ大統領にヘラヘラ笑うだけで、ホルムズ海峡のタンカー護衛に自衛隊を出動させるなど約束すれば、重大な憲法違反になる。


 そんなことはいくら高市でもやらないとは思うが、心配である。


 ところで、小学館「マンガワン」問題がまだ片付かないのに、今度は、同社の週刊ポストの編集者が性加害事件を起こしていたと、文春が報じている。


「7年前のことでした。私は、あの嫌な夜の出来事をずっと引きずり続けています。今こそ、お話ししなくてはと思います」


 と、A子が語り始めたという。


「私は、業務委託元からヘアメイクとして派遣されたロケ先で、『週刊ポスト』の編集者の男に、強制的に口淫をさせられました」


 衝撃の告白である。


 事件は2018年12月、山梨県で1泊を伴う「週刊ポスト」のグラビア撮影で起きたという。現場を仕切ったのが小学館社員で編集部のグラビア担当X。


「初日の撮影を終えた夜、スタッフは河口湖畔のホテルに泊まりました。自室で就寝準備をしていると、X氏から『私の部屋でみんなで飲みませんか』と誘われた。1度別のスタッフに誘われて断っていて、何度も断るとロケの雰囲気を壊すかもと感じ、仕方なく参加することにしました」


 A子が到着すると他は既に酔いが回っていたそうだ。


 酒が強くないA子は、すすめられた酒で酔っ払い、トイレで嘔吐してしまったという。


 Xに引き連れられ、自分の部屋に戻ってベッドに寝かせられた。


「ベッド脇にはX氏が立っていた。X氏は『しようよ』『綺麗だ』などの言葉を吐くと、突然、自らのズボンと下着を下ろしたという。


『目が回って意識が朦朧とするうちに、無理やり、口の中に入れられました。本当に気持ちが悪くて、嫌でした。「もっと』『(下半身に)入れたい』と言われ、私が「本当にやめてください」と何度も拒絶すると、ようやくX氏は去った』」(文春)


 翌日、A子は「モデルさんや現場に迷惑をかけられない」と、普段通りの業務に徹して日程を終えたという。


 しかし、悪夢はこの夜で終わらなかった。XからLINEで「会いたい」「食事したい」と何度も連絡が来るようになったという。約1年間断り続ける中で、卑猥なメッセージも届いたそうだ。


「最初はX氏の機嫌を害さないようにすべきなのかとも思った。周囲の仕事上の人間関係にも影響しそうで。でも連絡の繰り返しに耐えられず、業務委託元の社長に打ち明けました」(A子)


 その社長が弁護士を通して事情を尋ねる文書をXに送ったが、返答はなかったという。


「意を決して、警察に被害届を出すことにしました」(同)


 2020年2月に被害届は受理され、酩酊に乗じた準強制性交等容疑の事件として捜査が進んだという。


「ホテルでマネキンを使った実況見分もしました。警察の配慮はありましたが、現地で何度も事細かく説明すると、嫌な思い出が否応なしに甦る。気が重くなってきて、『生きている意味ってなんだろう』と考えることもありました」(同)


 一方で示談を探る動きも始まったという。小学館は会社として交渉に乗り出し、当時の編集総務の責任者が実務を担ったという。


「私はもう小学館やX氏とは関わりたくなかった。行いを認める謝罪と、繰り返させない社員教育が条件なら、和解でもいいと思った。お金を要求するのはいやらしい気がして、私はX氏や小学館から一切の金銭を受け取っていません」(同)


 和解の合意書が2021年1月15日付でX、A子、A子の業務委託元の社長、小学館取締役(ポスト・セブン局担当)の4人の名前で結ばれたそうだ。X氏の謝罪文付き。


 合意書本文には、小学館側がXらの〈社員教育を一層充実させることを誓約する〉条項もあったという。


 Xは不起訴処分になった。


 しかし、その後のXは担当が変わっただけで、相変わらず取引先の女性を誘い出し、要求に応じなければ仕事を回さないといったことを続けていたというのである。


 その上、社長賞を受賞するなど、エース社員となっていったそうだが、昨秋、小学館を退社したという。


 A子はこういっている。


「教育するどころかX氏に権限を与え続けた小学館は、合意書の趣旨を破っているとしか思えない。ショックでした。そこに『マンガワン』の問題が飛び込んできて、性加害の軽視は小学館の体質なのかなと思ったんです。どうして私だけ苦しみ続けて、黙っていなくてはいけないのでしょうか」


 小学館側は文春に対してこうコメントしたという。


「もし弊社社員に法令等の違反があった場合には、調査を行い会社として適切な処置をしています」


 「マンガワン」事件といい、今回のポスト編集者の件といい、学年誌やドラえもんを出してきた出版社とは思えない対応である。


 今週の第1位は、高市首相の側近ともいえる大臣が、W不倫を繰り返し、さらに「高市大っ嫌い」といっていたと報じた文春に捧げる。


 その人間は松本洋平文科相(52)だという。


 松本は東京生まれで、慶應義塾大学を卒業後、三和銀行(現・三菱UFJ銀行)を経て、2005年に政界入りを果たした。


「東京十九区(小平市・国分寺市・国立市)が地盤。片山さつき財務相や上野賢一郎厚労相などと同じ、いわゆる『小泉チルドレン』の一人です。党内では旧二階派に所属し、同じ派閥だった小林鷹之政調会長が二十四年に初めて総裁選に出馬した際には、推薦人代表も務めました。選挙では毎回、中道の末松義規前衆院議員と接戦を繰り広げてきましたが、今年の衆院選では高市旋風もあり、危なげなく七回目の当選を果たしました」(政治部記者)


 2014年に元パソナ社員だった女性と結婚。二児の父親だそうだ。


 理念は「当たり前の政治を取り戻す」ということらしいが、毒にも薬にもならない平凡としかいいようのないものだ。


 だが、その当たり前を武器に順調に出世街道を歩き、高市政権では文科相として初入閣を果たしたというのである。


 しかし、青少年の健全育成などを掲げる文科相に相応しくない既婚者の女性とW不倫をしていたというのだから、初の女性首相の高市早苗は、この男を許しはしないだろう。


 2人は松本が初当選した2005年に合コンで知り合い、お互い独身だったので一緒に温泉に行くなど交際していたという。


 その後、別々に結婚したが、コロナ禍の2020年、松本が経産副大臣兼内閣府副大臣を務めていた時期、


「コロナで知り合いの安否を気遣う中で、再び連絡をとり合うようになったそうです。この年は、4月に緊急事態宣言が発令されて外出自粛が呼びかけられた。そんな環境での不安や孤独感も、2人の気持ちを燃え上がらせたのでしょう」(A子をよく知る知人)


 しばらくLINEでやり取りを続けていた2人が実際に再会を果たしたのは、同じ年の5月24日。1回目の緊急事態宣言が解除される前日のことだったという。


「新大久保駅近くのレンタル会議室で、こっそりと逢ったそうです。買い込んだお酒を飲みながら近況について話し合ううちに、自然と男女の関係になったようです」(同前)


 そこから松本センセイは一気呵成に不倫街道をまっしぐら。


 高円寺や阿佐ヶ谷のラブホで1,2時間の短い逢瀬を重ねてきたそうだ。


「1度タガが外れると松本氏は頻繁に求めてきた一方で、『毎晩自慰をしてから寝るから、性行為をすると眠くなる』と話し、行為が終わるとすぐに寝てしまうことが多かったそうです。毎回、寸暇を惜しんで体を求められることについて、A子は『性欲の捌け口にされているみたい……』と悩みつつも『やっぱり好きだし、いい人だから』と言って逢瀬を重ねていた」(同前)


 この頃、松本に第二子が生まれていた。良きパパを演じる傍ら、A子とも会っていたという。


 文春によれば、コロナ禍で緊急事態宣言が出されていた間も、10回密会していたそうだ。


 松本にとってA子は本音を明かせる数少ない相手だったようだ。よく家庭の愚痴を話していたという。


 安倍晋三が首相を退陣した後の総裁選の混乱を収拾したり、小泉進次郎に先輩として忠告したとLINEで自画自賛することもあったようだ。


 また、A子を議員会館に誘って不倫デートも何度かしていたという。


 さらに松本センセイは、A子の前で不謹慎な発言をしたそうで、その時の音声を文春は入手したというのである。


「日付は二一年九月十二日。菅首相(当時)が支持率低迷を受けて、自民党総裁選に出馬しないことを表明した直後である。


 この四日前、高市氏は総裁選に初めて挑戦することを表明していた。A子さんは松本氏に『そろそろ女性とかいいかもね』と語りかけた。これに対し、松本氏はこう吐き捨てたのだ。


『高市か。高市さん、大っ嫌いなんだよ』


 高市氏は一八年に女性初の議院運営委員長に就任。同委の理事だった松本氏は、この時の経験をこうぶちまけた。


『上にはペコペコするし、自分にプラスになると思うと、役に立ちそうな人にはあれだけれども、下にはめちゃくちゃ厳しいというか。俺も「あんたみたいな人間が何言ってるんだよ」みたいな感じで言われたから』


 そして、松本氏の高市評は、こう締め括られた。


『最低だった、人として』」(文春)


 この音声は文春電子版で公開されている。えらいこっちゃ。


 文春は、会員制バーで侍ジャパンの強化試合を見た後、家路に着こうとしていた松本に声をかけた。松本は立ち止まって話を聞く素振りを見せたそうだ。


 しかし、「A子さんとどのようなご関係?」と尋ねただけで、態度が一変したという。


――会議室やラブホテルで会ったことはない?


「文書でお願いします、文書でお願いします、文書でお願いします」


――きちんとお話ししたい。


「あの、そういったことはないんでね」


――でも、議員会館に呼んだこともありますよね。


「ないですね」


 文春が直撃した後、松本は官邸に報告し、一気に噂が広まったという。


 だが、松本センセイは高市首相を批判する音声が録音されていたことを知らなかったのだろうか?


 官邸関係者は、「松本氏は不倫相手の女性の口止め工作に自信を見せていました」と語っている。


 すぐに連絡して、絶対話すなといったのだろう。


 だが、文春がA子に「松本氏との関係について伺いたい」と話しかけると、「彼はなんといっていますか?」と聞いてきたという。


 文春が松本の回答や口止め工作について話すと、彼女は戸惑いながら、こう答えたそうだ。


「実は文春さんの取材があったことは、彼から事前に知らされていました。政治家が事実を隠蔽するのは、有権者に対して不誠実ではないでしょうか」


 そうして、意を決したように重い口を開いたという。


――緊急事態宣言中、ラブホテルや貸し会議室で不貞行為に及んでいた?


「はい、事実です」


――議員会館デートも?


「間違いありません」


 彼女は約1時間くらい取材に応じ、最後にこういったそうだ。


「奥さまには大変申し訳ないことをしたと思っております。償いをする覚悟は、すでにできております。奥さまに対して慰謝料をお支払いできないかと、彼に相談を差し上げているところです」


 松本センセイより潔い、はるかに政治家の資質がある女性と見た。


 さて、高市首相は彼をどう“処罰”するつもりなのだろう。

(文中敬称略)

(文=元木昌彦)


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